令和7年賃金構造基本統計調査の数字から年収の目安を出すと、全国は545.6万円でした。都道府県別では東京都が678.0万円で最も高く、青森県が400.8万円で最も低く、上と下で277万円ほどの開きがあります。
年収の目安は「きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額」で計算しています。国が公表している「賃金」は月の所定内給与額（残業代などを除いた基本の給与）で、全国は340.6千円です。年収の目安とは数字の意味が違うので、記事や求人を見比べるときは、どちらの数字かを先に確かめてください。
調査の概要と、年収の目安の出し方
賃金構造基本統計調査は、厚生労働省が毎年行う、給与についていちばん大きな調査です。令和7年の調査は2025年6月分の給与を尋ね、常用労働者10人以上の民間の事業所のうち52,242事業所を集計しています。結果は2026年3月24日に公表されました。
この記事の数字は、フルタイムで働く「一般労働者」の男女計です。調査の項目は次の3つを使っています。
| 項目 | 中身 | 全国（男女計） |
|---|---|---|
| きまって支給する現金給与額 | 2025年6月分の月の給与。残業代や深夜手当などを含み、税金や社会保険料を引く前の額 | 370.5千円 |
| 所定内給与額 | 上の額から、残業代・休日出勤の手当などの超過労働給与額を除いたもの | 340.6千円 |
| 年間賞与その他特別給与額 | 2024年1月〜12月の1年間に支給された賞与・期末手当など | 1,009.6千円 |
年収の目安は、370.5千円×12＋1,009.6千円＝5,455.6千円、つまり約545.6万円です。6月分の月給を12倍しているので、月ごとの残業の増減や、年の途中の昇給は反映されません。賞与は前の年の1年分です。あくまで「その地域で働く人の平均的な水準」をつかむための目安として読んでください。
47都道府県の年収の目安
都道府県の数字は、その都道府県にある事業所で働く人の給与です。住んでいる場所ではなく、勤め先の事業所がある場所で集計しています。年収の目安の高い順に並べました（年収の目安は千円の単位で計算し、万円に直して小数第1位までにしています）。
| 順位 | 都道府県 | 所定内給与額（千円） | 年間賞与など（千円） | 年収の目安（万円） |
|---|---|---|---|---|
| — | 全国 | 340.6 | 1,009.6 | 545.6 |
| 1 | 東京都 | 418.3 | 1,397.8 | 678.0 |
| 2 | 神奈川県 | 368.6 | 1,086.3 | 592.1 |
| 3 | 愛知県 | 341.6 | 1,138.9 | 570.4 |
| 4 | 大阪府 | 348.9 | 986.4 | 550.4 |
| 5 | 兵庫県 | 334.9 | 1,026.0 | 545.5 |
| 6 | 千葉県 | 339.1 | 892.5 | 534.9 |
| 7 | 滋賀県 | 327.0 | 991.6 | 533.7 |
| 8 | 京都府 | 337.4 | 935.0 | 533.7 |
| 9 | 茨城県 | 330.7 | 986.3 | 533.4 |
| 10 | 栃木県 | 317.7 | 963.9 | 517.4 |
| 11 | 三重県 | 321.1 | 883.0 | 516.6 |
| 12 | 埼玉県 | 325.4 | 851.7 | 513.6 |
| 13 | 広島県 | 320.2 | 910.5 | 513.3 |
| 14 | 山梨県 | 317.3 | 924.2 | 510.3 |
| 15 | 静岡県 | 314.5 | 911.9 | 506.2 |
| 16 | 奈良県 | 321.8 | 803.2 | 501.0 |
| 17 | 福岡県 | 314.3 | 890.9 | 500.3 |
| 18 | 宮城県 | 313.7 | 885.6 | 499.3 |
| 19 | 香川県 | 310.1 | 899.7 | 498.2 |
| 20 | 山口県 | 306.7 | 914.9 | 498.2 |
| 21 | 岐阜県 | 311.8 | 879.9 | 496.1 |
| 22 | 群馬県 | 308.4 | 882.0 | 494.5 |
| 23 | 長野県 | 308.9 | 899.3 | 491.7 |
| 24 | 石川県 | 305.6 | 877.6 | 485.8 |
| 25 | 岡山県 | 300.6 | 852.9 | 483.9 |
| 26 | 富山県 | 304.8 | 877.7 | 483.4 |
| 27 | 福井県 | 301.6 | 888.5 | 480.5 |
| 28 | 和歌山県 | 301.9 | 814.0 | 476.8 |
| 29 | 徳島県 | 305.9 | 775.8 | 471.1 |
| 30 | 北海道 | 297.1 | 792.0 | 466.6 |
| 31 | 新潟県 | 291.8 | 826.1 | 462.7 |
| 32 | 愛媛県 | 290.8 | 806.9 | 460.9 |
| 33 | 熊本県 | 291.0 | 802.4 | 460.8 |
| 34 | 大分県 | 295.2 | 751.2 | 457.3 |
| 35 | 福島県 | 293.6 | 731.3 | 455.2 |
| 36 | 鹿児島県 | 289.3 | 771.7 | 452.9 |
| 37 | 長崎県 | 284.6 | 770.8 | 446.8 |
| 38 | 島根県 | 282.6 | 724.7 | 446.5 |
| 39 | 佐賀県 | 279.7 | 790.9 | 446.1 |
| 40 | 高知県 | 285.8 | 629.8 | 431.0 |
| 41 | 鳥取県 | 278.7 | 706.4 | 429.6 |
| 42 | 岩手県 | 275.0 | 651.8 | 426.5 |
| 43 | 秋田県 | 275.8 | 726.2 | 426.4 |
| 44 | 山形県 | 272.2 | 715.8 | 423.8 |
| 45 | 宮崎県 | 268.3 | 664.7 | 411.6 |
| 46 | 沖縄県 | 277.4 | 576.8 | 411.4 |
| 47 | 青森県 | 263.9 | 619.0 | 400.8 |
滋賀県と京都府、香川県と山口県は万円の単位では同じ値で、千円の単位で比べた順に並べています。年収の目安が全国を上回ったのは東京都・神奈川県・愛知県・大阪府の4都府県で、所定内給与額で比べても全国（340.6千円）を上回るのは同じ4都府県です。
地域の差はどこから生まれるか
都道府県の差は、その地域で働く人の「同じ仕事の給与の差」だけでできているわけではありません。次の3つが重なっています。
1. 業種と会社の規模の構成
同じ調査の産業別の数字では、所定内給与額が最も高い電気・ガス・熱供給・水道業は444.0千円、最も低い宿泊業，飲食サービス業は277.2千円です。会社の規模別では、1,000人以上が385.1千円、10〜99人が305.6千円でした。本社や大きな事業所、給与の高い業種が集まる地域ほど、平均は高く出ます。
2. 賞与の差
月の給与よりも、年間賞与の差のほうが大きく開いています。東京都の1,397.8千円に対して、沖縄県は576.8千円、青森県は619.0千円です。所定内給与額では東京都は青森県の約1.6倍ですが、賞与では約2.3倍になります。愛知県は所定内給与額では4位ですが、賞与が1,138.9千円と東京都に次いで多く、年収の目安では3位に上がります。
3. 残業の多さ
「きまって支給する現金給与額」から「所定内給与額」を引いた額は、残業代などの超過労働給与額にあたります。東京都は30.2千円、愛知県は38.8千円、青森県は18.5千円で、地域の業種構成によって残業代の厚みも違います。
転職先の地域の水準を確かめる手順
- 勤め先になる事業所の都道府県を確かめる：本社と勤務地が違う求人は多いので、勤務地の県で見ます
- 月の給与と賞与を分けて比べる：求人票の月給は「所定内」に近い数字です。上の表の所定内給与額と比べ、賞与は前年の実績を面接で尋ねます
- 業種の全国の数字と並べる：地方の平均が低くても、応募先が全国の同じ業種の平均に近ければ、地域の中では高い水準です
- 会社が公表している数字を見る：上場している会社なら、有価証券報告書の平均年間給与も手がかりになります。読み方は有価証券報告書の平均年収の読み方にまとめています
- 働き方の数字も並べる：給与が高くても残業が多ければ時間あたりの額は下がります。残業が少ない会社の探し方の手順で、残業時間も確かめます
地域ごとに会社を探すときは、厚生労働省の「しょくばらぼ」などで会社が公表している数字を集めたMixumの会社名鑑で、東京都の会社のように都道府県から一覧できます。
読み違えやすい点
- 所定内給与額を年収と思う：国が「賃金」として公表しているのは月の所定内給与額です。年収の目安とは別の数字です
- 住んでいる県の数字だと思う：集計は事業所の所在地です。都心に通勤する人の給与は、住まいの県ではなく勤め先の都や府の数字に入ります
- 平均を「真ん中の人」と思う：平均は高い給与の人に引き上げられます。全国の所定内給与額の中央値は296.6千円で、平均の340.6千円より44千円低い値です
- 生活費の違いを無視する：統計は額面の給与で、家賃や物価の違いは調整していません。地方への転職では、手取りと生活費の両方で比べます
- 年齢や勤続年数の違いを見落とす：平均年齢は東京都が43.4歳、青森県が46.8歳、平均勤続年数は沖縄県が10.3年、新潟県が14.2年と、地域で働く人の顔ぶれも違います
- 転職後の年収の変化と混ぜる：都道府県の平均は「その地域で働く人全体」の水準です。転職でどれだけ変わるかは、転職で年収が上がる割合を参考にしてください
まとめ
- 令和7年賃金構造基本統計調査から出した年収の目安は全国545.6万円。東京都678.0万円が最も高く、青森県400.8万円が最も低い
- 年収の目安は「きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額」。国の公表する「賃金」（所定内給与額）とは別の数字
- 都道府県の数字は、その都道府県の事業所で働く人の給与で、住まいの県ではない
- 地域の差は、業種と会社の規模の構成、賞与の厚み、残業の多さが重なって生まれる
- 転職先を比べるときは、勤務地の県・業種の全国の数字・会社の公表値を並べて確かめる
