都道府県ごとの有給休暇の取りやすさは、会社が公表している取得率を本店の所在地で集計すると見えてきます。Mixum の会社名鑑で、従業員101人以上の会社の公表値を集計すると、中央値が最も高いのは山口県と沖縄県の75.0％、最も低いのは和歌山県の64.0％でした。全体の11,272社の中央値は72.2％です。
ただし、都道府県の差は最大で11ポイントほどで、多くの都道府県は70〜74％の範囲に収まっています。同じ都道府県の中の会社の差のほうがはるかに大きいため、地域は目安にとどめ、応募先の数字を確かめることが大切です。
都道府県ごとの取得率の中央値
会社ごとの数字は、厚生労働省の「しょくばらぼ」と「女性の活躍推進企業データベース」で、会社が自ら公表しています。会社名鑑のランキングと同じ条件（従業員101人以上、100％以下の値）で、公表している会社が50社以上ある43都道府県を、本店の所在地ごとに集計しました（2026年9月18日に取り込んだ公表値を、2026年10月2日に集計）。
| 都道府県 | 公表している社数 | 中央値 | 80％以上の会社 | 業種の構成をならした差 |
|---|---|---|---|---|
| 山口県 | 106社 | 75.0％ | 33.0％ | +1.4 |
| 沖縄県 | 72社 | 75.0％ | 33.3％ | +4.7 |
| 神奈川県 | 532社 | 74.3％ | 29.7％ | +1.3 |
| 滋賀県 | 92社 | 73.7％ | 34.8％ | +0.4 |
| 福島県 | 104社 | 73.7％ | 32.7％ | +0.3 |
| 千葉県 | 222社 | 73.3％ | 31.5％ | +2.0 |
| 愛知県 | 716社 | 73.2％ | 32.5％ | +1.6 |
| 東京都 | 3,391社 | 73.0％ | 26.7％ | +0.4 |
| 兵庫県 | 468社 | 72.8％ | 32.5％ | ±0 |
| 静岡県 | 244社 | 72.7％ | 32.4％ | +0.5 |
| 三重県 | 135社 | 72.7％ | 33.3％ | -0.3 |
| 岡山県 | 155社 | 72.7％ | 30.3％ | +0.3 |
| 大阪府 | 942社 | 72.5％ | 26.5％ | ±0 |
| 岐阜県 | 178社 | 72.2％ | 23.6％ | -0.2 |
| 熊本県 | 97社 | 72.2％ | 32.0％ | -0.8 |
| 埼玉県 | 279社 | 72.1％ | 30.8％ | -1.4 |
| 宮城県 | 144社 | 72.0％ | 28.5％ | -1.1 |
| 京都府 | 210社 | 72.0％ | 24.8％ | ±0 |
| 茨城県 | 138社 | 72.0％ | 31.9％ | -1.0 |
| 宮崎県 | 56社 | 72.0％ | 26.8％ | -0.3 |
| 香川県 | 91社 | 72.0％ | 27.5％ | +1.3 |
| 福岡県 | 312社 | 71.9％ | 28.2％ | +0.5 |
| 新潟県 | 184社 | 71.5％ | 20.1％ | -1.0 |
| 鹿児島県 | 104社 | 70.6％ | 30.8％ | -0.6 |
| 秋田県 | 70社 | 70.5％ | 25.7％ | -2.9 |
| 群馬県 | 146社 | 70.5％ | 23.3％ | -1.1 |
| 大分県 | 65社 | 70.4％ | 24.6％ | -2.5 |
| 石川県 | 128社 | 70.3％ | 22.7％ | -2.4 |
| 北海道 | 333社 | 70.0％ | 28.5％ | +0.1 |
| 島根県 | 51社 | 70.0％ | 29.4％ | +0.9 |
| 青森県 | 110社 | 70.0％ | 25.5％ | -1.0 |
| 愛媛県 | 120社 | 70.0％ | 20.8％ | -1.1 |
| 栃木県 | 108社 | 69.8％ | 33.3％ | -0.8 |
| 長野県 | 163社 | 69.1％ | 25.8％ | -3.5 |
| 富山県 | 134社 | 69.0％ | 23.9％ | -3.7 |
| 広島県 | 226社 | 68.9％ | 23.5％ | -2.0 |
| 佐賀県 | 57社 | 68.9％ | 22.8％ | -2.5 |
| 奈良県 | 59社 | 68.0％ | 16.9％ | -2.5 |
| 福井県 | 82社 | 67.2％ | 22.0％ | -4.4 |
| 長崎県 | 77社 | 67.0％ | 23.4％ | -2.5 |
| 岩手県 | 66社 | 67.0％ | 24.2％ | -3.5 |
| 山形県 | 76社 | 64.7％ | 25.0％ | -5.1 |
| 和歌山県 | 69社 | 64.0％ | 24.6％ | -3.0 |
徳島県、山梨県、高知県、鳥取県は、公表している会社が50社に届かないため表から除いています。
これは数字を公表している会社だけの値で、都道府県の会社全体の平均ではありません。
「業種の構成をならした差」の読み方
取得率は業種によって大きく違い、会社の公表値の中央値は電気・ガス・熱供給・水道や製造業で高く、宿泊・飲食サービスや卸売・小売で低くなっています。製造業の多い県は、それだけで取得率が高く出やすくなります。
そこで、会社ごとに「その会社の取得率」と「同じ業種の全国の中央値」の差を求め、その差の中央値を都道府県ごとに出したのが右端の列です。プラスなら、同じ業種の全国の会社と比べて取得率が高い会社が多い都道府県です。
- 沖縄県：製造業の会社は8％と少ないのに、ならした差は＋4.7と43都道府県で最も大きくなりました
- 長野県・富山県：製造業の会社が4〜5割と多い県ですが、ならした差は−3.5と−3.7で、同じ業種の全国の会社より低めです
- 東京都・大阪府：ならした差は＋0.4と±0で、全国の業種ごとの中央値とほぼ同じです
業種ごとの取得率は、有給休暇を取りやすい業界で扱っています。
本店の所在地で集計するときの注意
- 会社全体の数字：会社の公表値は会社全体の取得率で、本店のある都道府県で働く人だけの数字ではありません。全国に支店や工場がある会社は、その全体の数字です
- 公表している会社に偏りがある：公表しているのは規模の大きい会社や、働き方の改善に取り組んでいる会社が多いと考えられます
- 社数の少ない県は動きやすい：公表している会社が100社に満たない県は、数社の違いで中央値が動きます
- 取得率と日数は違う：取得率は与えられた日数のうち何日取ったかの割合です。年間休日の数や与えられる日数とあわせて見ます
全体の平均と会社の規模による差は、有給取得率の平均と読み方で扱っています。
地元で休みやすい会社を探す手順
- 地域の目安を知る：上の表で、働きたい都道府県の中央値を確かめる
- 一覧から探す：会社名鑑の有休取得率が高い会社の一覧では、都道府県ごとに絞り込める。たとえば東京都、大阪府、愛知県
- 業種の中央値と比べる：応募先の取得率が、同じ業種の中央値より高いかを確かめる
- 取得日数と年間休日を見る：しょくばらぼで取得日数を、求人票で年間休日の数を確かめる
- 面接で聞く：配属される事業所の取得日数と、休暇の申請の流れを尋ねる
読み違えやすい点
- 都道府県の順位を会社選びの決め手にする：都道府県の差より会社の差のほうが大きいです
- 本店の所在地を勤務地と思う：支店や工場で働く人の数字も入っています
- 業種の構成を見ない：製造業の多い県は高く出やすくなります
- 取得率だけで休みの多さを判断する：取得日数と年間休日もあわせて見ます
まとめ
- 会社名鑑で従業員101人以上の会社の取得率を本店の所在地で集計すると、中央値は山口県と沖縄県の75.0％から和歌山県の64.0％まで
- 全体の中央値は72.2％で、多くの都道府県は70〜74％の範囲
- 業種の構成をならすと、沖縄県（＋4.7）が最も高く、山形県（−5.1）が最も低い
- 都道府県の差より、同じ都道府県の中の会社の差のほうが大きい
- 地域は目安にとどめ、応募先の取得率・取得日数・年間休日を確かめる
