年次有給休暇の取得率の平均は、令和7年の就労条件総合調査で66.9％でした。1人あたり年18.1日が与えられ、12.1日が取られています。取得率は昭和59年以降で最も高い水準です。

ただし、取得率だけでは休みやすさは決まりません。与えられた日数が少ない会社は、取る日数が少なくても率が高く出ます。応募先を比べるときは、取得率と取得日数を並べ、同じ業種の数字と比べるのが確実です。

国の平均：令和7年就労条件総合調査

就労条件総合調査は、常用労働者30人以上の民間企業を対象に厚生労働省が行う調査です。令和7年の調査は2025年1月1日時点の状況を尋ね、有給休暇の日数は2024年の1年間の実績です。

項目令和7年の調査前回の調査
1人あたりの付与日数（繰越日数を除く）18.1日16.9日
1人あたりの取得日数12.1日11.0日
取得率66.9％65.3％

取得率は、取得した日数の合計を、与えられた日数の合計で割って出しています。繰り越した日数は分母に入っていません。

会社の規模による差

企業規模取得率
1,000人以上69.0％
300〜999人66.8％
100〜299人65.5％
30〜99人64.9％

規模が大きいほど高い傾向ですが、差は4ポイントほどです。

業種による差

業種の差は規模の差より大きく、最も高い電気・ガス・熱供給・水道業の75.2％と、最も低い宿泊業・飲食サービス業の50.7％では、25ポイント近く開いています。

業種付与日数取得日数取得率
電気・ガス・熱供給・水道業19.5日14.7日75.2％
製造業18.8日13.7日72.8％
金融業・保険業19.6日14.3日72.8％
情報通信業18.9日12.7日66.9％
医療・福祉17.7日12.1日68.4％
建設業18.3日11.1日60.7％
卸売業・小売業17.5日10.5日59.9％
宿泊業・飲食サービス業15.9日8.0日50.7％

会社が公表している数字の中央値

会社ごとの数字は、厚生労働省の「しょくばらぼ」や「女性の活躍推進企業データベース」で、会社が自ら公表しています。Mixum の会社名鑑に載せている会社のうち、有給休暇の取得率を公表している14,249社の中央値は71.7％でした（半数が60.0〜81.0％の間）。取得日数を公表している2,736社の中央値は12.9日です（半数が11.1〜14.9日の間）。いずれも厚生労働省「しょくばらぼ」「女性の活躍推進企業データベース」の公表値を、2026年10月1日に集計したものです（取得日数は、しょくばらぼの正社員の数字）。

これは数字を公表している会社だけの値で、業種全体の平均ではありません。公表しているのは比較的規模の大きい会社や、休暇の取得に力を入れている会社に偏りうるため、国の調査より高めに出ている可能性があります。

取得率だけでは休みやすさが決まらない理由

分母の日数が会社で違う

架空の2社で考えます。

A社B社
1人あたりの付与日数12日20日
1人あたりの取得日数9日13日
取得率75.0％65.0％

率ではA社が上ですが、実際に休めている日数はB社のほうが4日多くなります。付与日数は勤続年数で増えるので、若い人や入社して間もない人が多い会社は付与日数が少なく、率が高めに出やすくなります。

年5日の取得義務がある

2019年4月から、年10日以上の有給休暇が与えられる人については、会社が1年以内に5日、時季を指定して取らせることが義務になりました。本人が自分で取った日や、計画的付与で取った日は、その5日に数えられます。このため、10日しか与えられない人でも最低50％の取得率になるのが、法律どおりに運用されている会社の前提です。

計画的付与で取る日が決まっている会社もある

労使協定を結べば、5日を超える分について、会社が取る日を決める計画的付与ができます。令和7年の調査では、計画的付与の制度がある会社は40.8％で、そのうち71.6％が5〜6日でした。夏季休暇や年末年始を有給休暇の計画的付与で組んでいる会社では、取得率が高くても、自分で選んで休める日は少ないことがあります。

応募先の休みやすさを見分ける手順

  1. 業種の平均を知る：上の業種の表で、応募先と同じ業種の取得率と取得日数を見る
  2. 応募先の数字を探す：しょくばらぼや女性の活躍推進企業データベースで、取得率と取得日数を見る
  3. 率と日数の両方で比べる：率だけ高く日数が少ない場合は、付与日数が少ない（若い人が多い）可能性を考える
  4. 休日の制度を合わせて見る：年間休日の数や、夏季休暇が有給休暇の計画的付与か会社独自の休暇かを、求人票や面接で確かめる
  5. 残業の数字と並べる：休暇が取れていても、残業が多ければ疲れは抜けにくい。残業の数字の見方は残業が少ない会社の探し方にまとめています

年収・残業・休みの3つを公開データでまとめて確かめる流れは、有価証券報告書で年収を確かめる方法から始めると全体がつかめます。国が掲げる目標としては、2024年8月に閣議決定された過労死等防止の大綱で、2028年までに取得率を70％以上にすることが挙げられています。

読み違えやすい点

  • 取得率が高い＝休みやすいと決める：付与日数が少ない会社や、計画的付与で日が決まっている会社でも率は高く出ます
  • 会社全体の数字を配属先に当てはめる：部署や職種で取りやすさが違うことがあります。面接で配属予定の部署の様子を尋ねます
  • 公表値を業種の平均と思う：公表している会社の中央値は、国の調査より高めに出やすい数字です
  • 年の違う数字を並べる：会社の公表値は年度がそろっていないことがあります。何年度の数字かを確かめます
  • 有給休暇の数字だけで決める：休みやすさは、長く勤める人が多いかどうかとも関係します。勤続年数の読み方は平均年齢と平均勤続年数から会社を見る方法にまとめています

30代からの転職で使える記事は、30代からの転職の一覧にまとめています。

まとめ

  • 令和7年就労条件総合調査の取得率は66.9％、付与18.1日・取得12.1日
  • 業種で差が大きく、最も高い電気・ガス等75.2％と最も低い宿泊・飲食50.7％で25ポイント近く違う
  • 会社名鑑で取得率を公表している14,249社の中央値は71.7％。公表している会社に偏った数字
  • 付与日数が少ないと率は高く出るので、取得日数と並べて読む
  • 年10日以上与えられる人には、年5日の取得を会社が確保する義務がある

参考資料