年間休日120日は、土日と祝日をほぼカレンダーどおりに休める水準です。2026年は土曜と日曜が104日、平日に当たる祝日と休日が17日あり、合わせて121日になります。年末年始や夏季の休みを別に設ける会社では、土曜の一部が出勤日でも120日に届くことがあります。

厚生労働省の令和7年就労条件総合調査では、年間休日が120〜129日の会社は全体の37.3％で、いちばん多い区分です。ただし業種による差が大きく、働く人1人あたりの平均は情報通信業の123.2日から運輸業，郵便業の107.6日まで開いています。ここでは、年間休日の数え方、週休2日制との違い、業種の目安、求人票での確かめ方を順に説明します。

年間休日とは何を数えた日数か

年間休日は、会社があらかじめ決めている1年間の休日の合計です。就労条件総合調査では、週休日（土日など毎週の休み）に、国民の祝日、年末年始、夏季休暇、会社の記念日などを足した日数としています。

含まれないものもあります。

  • 年次有給休暇：働く人が請求して取る休みで、年間休日とは別に数えます
  • 特別休暇：慶弔休暇などは、会社の決め方によって年間休日に入れていないことがあります
  • 会社の都合による休業：同じ調査では、雇用調整や生産調整のための休業日は年間休日に含めていません

つまり、年間休日120日の会社で有休を年10日取れば、休める日は130日ほどになります。比べるときは、年間休日と有休の取りやすさを分けて見ます。

2026年の暦で数えると何日になるか

カレンダーどおりに休むと何日になるかを、内閣府が公表している国民の祝日をもとに数えると、次のとおりです。

区分2026年の日数
土曜日52日
日曜日52日
平日に当たる祝日・休日17日
合計121日

2026年の祝日は16日あり、これに振替休日（5月6日）と、祝日に挟まれた休日（9月22日）を足すと18日です。このうち憲法記念日（5月3日）は日曜日なので、平日に当たるのは17日です。

ここに年末年始の休み（12月29日〜1月3日のうち平日分など）を足すと、120日台の半ばになります。年間休日120日は「土日祝が休みで、年末年始は祝日以外にも少し休む」くらいの水準、と考えると実感に近くなります。年によって祝日と土日の重なり方が変わるので、同じ会社でも年間休日が1〜2日動くことがあります。

法律で決まっている休日は最低どれだけか

法律が会社に求めているのは、次の2点です。

  • 休日：毎週少なくとも1回、または4週間を通じて4日以上の休日を与える
  • 労働時間：1日8時間以内、1週40時間以内（一部の業種で週44時間の特例がある）

休日の決まりだけを見ると、年間で52日ほどあれば足ります。ただ、労働時間の上限もあるので、1日8時間働く会社では週5日までしか働けません。1年は約52.1週なので、週40時間の上限から逆算すると、年間に働ける日は約260日、休日は約104〜105日になります。

求人票で年間休日105日前後をよく見かけるのは、この計算が背景にあります。1日の所定労働時間が7時間30分の会社なら、同じ週40時間でも働く日を増やせるので、休日はさらに少なくできます。変形労働時間制（繁忙期と閑散期で労働時間を振り分ける仕組み）をとる会社も、計算の仕方が変わります。

なお、決められた休日に働いた分のうち、法律が求める休日（法定休日）に働いた分には35％以上、週40時間を超えた分には時間外労働として25％以上の割増賃金が付きます。休日が少ない会社を比べるときは、休日出勤の扱いもあわせて確かめます。

週休2日制と完全週休2日制の違い

求人票では「週休2日制」と「完全週休2日制」が使い分けられています。

書き方意味年間休日の目安
完全週休2日制毎週2日の休みがある土日休みなら104日＋祝日など
週休2日制月に1回以上、週2日休める週がある毎週2日とは限らない
4週8休4週間に8日の休み（シフト制に多い）約104日＋会社の休日

就労条件総合調査（令和7年）では、何らかの週休2日制がある会社は92.6％、そのうち完全週休2日制の会社は65.5％でした。「週休2日制」と書いてあるだけでは、毎週2日休めるとは限らないということです。

ハローワークの大卒等向けの求人票では、週休二日制の欄に、毎週2日の休みがあれば「毎週」、それ以外は「その他」と書く決まりになっています。民間の求人広告でも、「完全」の2文字があるかどうかを見るのが確かめる近道です。

会社の割合と業種ごとの目安

令和7年就労条件総合調査（2025年1月1日時点。年間休日は2024年の1年間）では、1企業あたりの平均は112.4日、働く人1人あたりの平均は116.6日でした。どちらも、比べられる昭和60年以降でいちばん多い数字です。

年間休日の区分ごとの会社の割合は次のとおりです。

年間休日会社の割合
69日以下1.1％
70〜79日1.8％
80〜89日3.0％
90〜99日5.2％
100〜109日27.9％
110〜119日21.4％
120〜129日37.3％
130日以上2.0％

120日以上の会社は合わせて39.3％です。一方、働く人の数で見ると、120〜129日の会社で働く人は56.2％います。大きな会社ほど休日が多い傾向があるためで、1企業平均は従業員1,000人以上で117.7日、30〜99人で111.2日でした。

業種ごとの働く人1人あたりの平均は次のとおりです（一部の業種）。

業種1人あたりの平均120〜129日の会社で働く人の割合
情報通信業123.2日91.9％
電気・ガス・熱供給・水道業121.9日90.1％
金融業，保険業121.7日98.5％
製造業119.3日70.1％
建設業117.9日57.7％
卸売業，小売業116.3日47.3％
医療，福祉115.1日43.3％
宿泊業，飲食サービス業108.0日9.2％
運輸業，郵便業107.6日22.7％

同じ「年間休日115日」でも、情報通信業の求人なら業種の平均より少なく、運輸業の求人なら平均より多い、という読み方になります。業種を変える転職では、今の業種の感覚で良し悪しを判断しないことが大切です。

求人票で年間休日を確かめる手順

  1. 「年間休日」の欄の数字を見る：書かれていなければ、面接までに聞く項目に入れる
  2. 「休日」の欄の書き方を見る：「完全週休2日制（土日）」「週休2日制」「4週8休」「シフト制」のどれか
  3. 祝日の扱いを見る：「土日祝」とあるか、「祝日のある週は土曜出勤」などの注記がないか
  4. 1日の所定労働時間を見る：7時間30分なら、休日が少なくても週40時間に収まっていることがある
  5. 有休の取りやすさを別に見る：会社が公表している有休の取得率・取得日数を確かめる
  6. 業種の平均と比べる：上の表で、応募先の業種の平均より多いか少ないかを見る

面接で確かめるときは、「年間休日の内訳（土日・祝日・夏季・年末年始）と、休日出勤があった場合の振替の扱いを教えてください」と聞くと、数字の中身まで分かります。

有休の取りやすさは、会社が厚生労働省の「しょくばらぼ」などで公表している数字で確かめられます。会社名鑑では、有休取得率を公表している会社を高い順に並べた有休取得率が高い会社の一覧を、業種や都道府県で絞って見られます。

読み違えやすい点

  • 年間休日と有休を足して比べる：求人によっては「休日休暇」として有休や特別休暇を含めた日数を書いていることがあります。何が含まれる数字かを確かめます
  • 「週休2日制」を毎週2日と読む：「完全」が付かない場合は、月に1回だけ2日休める週がある、という意味のこともあります
  • 年間休日だけで忙しさを判断する：休日が多くても、平日の残業が長ければ働く時間は増えます。残業の時間も合わせて見ます
  • 会社全体の数字を自分の部署に当てはめる：工場と本社、店舗と本部で休日の決め方が違う会社があります。配属先の休日を確かめます

休日が実際に守られているか不安なとき、たとえば休日出勤の割増賃金が払われていない場合は、最寄りの労働基準監督署や、都道府県労働局の総合労働相談コーナーに無料で相談できます。

転職するかどうかを決める物差しの立て方は、転職で隣の芝生が青く見えるときで、比べる項目をそろえる考え方を説明しています。入社して間もない時期の転職については「3年は辞めるな」は本当かも参考になります。残業時間の数字の読み方は残業が少ない会社の探し方、有休の数字は有給取得率の平均にまとめています。

まとめ

  • 年間休日は会社が決めている休日の合計で、有休は含まない
  • 2026年は土日104日と平日の祝日・休日17日で121日。年間休日120日は、土日祝をほぼ休める水準
  • 法律の上限（1日8時間・週40時間）から逆算すると、1日8時間働く会社の休日は年104〜105日が下限の目安
  • 令和7年就労条件総合調査では、120〜129日の会社が37.3％でいちばん多く、1人あたりの平均は116.6日
  • 業種の差が大きい（情報通信業123.2日、運輸業，郵便業107.6日）ので、応募先の業種の平均と比べる
  • 「完全週休2日制」かどうか、1日の所定労働時間、有休の取りやすさを合わせて確かめる

参考資料