男性の育休取得率が高い会社は、会社が公表している数字から探せます。Mixum の会社名鑑で、従業員101人以上の会社の公表値を集計すると、14,221社の中央値は66.7%で、28.4%の会社が100%でした。国の令和7年度雇用均等基本調査の50.9%より高く出ています。
ただし、100%の会社がこれだけ多いと、率だけでは会社の差が見えません。率は「取った人の割合」で、何日取ったかは表しません。取りやすい会社を探すときは、率と日数を両方確かめることが大切です。
会社の公表値で見る男性の育休取得率
会社ごとの数字は、厚生労働省の「しょくばらぼ」と「女性の活躍推進企業データベース」で、会社が自ら公表しています。会社名鑑のランキングと同じ条件(従業員101人以上、100%以下の値)で集計しました(2026年9月18日に取り込んだ公表値を、2026年10月2日に集計)。
| 取得率 | 会社の割合 |
|---|---|
| 10%未満 | 21.8% |
| 10〜30%未満 | 5.0% |
| 30〜50%未満 | 7.4% |
| 50〜70%未満 | 18.8% |
| 70〜90%未満 | 15.8% |
| 90〜100%未満 | 2.9% |
| 100% | 28.4% |
0%に近い会社と100%の会社の両端に分かれているのが特徴です。配偶者が出産した男性が数人しかいない会社では、1人が取るかどうかで率が0%にも100%にもなるためです。
規模と上場の有無
| 区分 | 公表している社数 | 中央値 |
|---|---|---|
| 従業員101〜300人 | 4,863社 | 66.0% |
| 従業員301〜1,000人 | 6,548社 | 66.6% |
| 従業員1,001人以上 | 2,810社 | 71.0% |
| 上場している会社 | 1,422社 | 77.8% |
| 上場していない会社 | 12,799社 | 66.0% |
規模の大きい会社や上場している会社のほうが、中央値が高くなっています。
業種ごとの中央値
公表している会社が50社以上ある業種の中央値です(従業員101人以上)。あわせて、国の統計の業種ごとの取得率を並べます。
| 業種 | 公表している社数 | 会社の公表値の中央値 | 国の統計 |
|---|---|---|---|
| 金融・保険 | 368社 | 87.5% | 62.3% |
| 学術研究・専門・技術サービス | 266社 | 80.0% | 66.9% |
| 情報通信 | 1,069社 | 78.3% | 51.1% |
| 電気・ガス・熱供給・水道 | 64社 | 76.4% | 58.2% |
| 不動産・物品賃貸 | 259社 | 75.0% | 30.9% |
| 製造 | 3,754社 | 74.2% | 55.9% |
| 生活関連サービス・娯楽 | 182社 | 66.0% | 37.5% |
| 建設 | 632社 | 62.8% | 45.0% |
| 医療・福祉 | 1,938社 | 61.2% | 55.9% |
| その他のサービス | 1,769社 | 57.1% | 48.7% |
| 卸売・小売 | 2,134社 | 55.0% | 44.9% |
| 運輸・郵便 | 748社 | 50.0% | 46.5% |
| 複合サービス | 156社 | 50.0% | 70.1% |
| 宿泊・飲食サービス | 445社 | 44.0% | 45.0% |
| 教育・学習支援 | 270社 | 42.4% | 51.9% |
国の統計は、令和7年度雇用均等基本調査(常用労働者5人以上の事業所)で、2023年10月1日から2024年9月30日までに配偶者が出産した男性のうち、2025年10月1日までに育児休業を始めた人の割合です。数え方と対象が違うため、2つの数字は直接比べられません。業種の傾向をつかむ目安として使います。
会社の公表値は、数字を公表している会社だけの値で、業種全体の平均ではありません。
くるみん認定と取得率
子育てサポートの取り組みが一定の基準を満たした会社は、厚生労働大臣の「くるみん」の認定を受けられます。会社名鑑で、認定の有無ごとに男性の育休取得率の中央値を比べました(従業員101人以上)。
| 区分 | 社数 | 中央値 |
|---|---|---|
| プラチナくるみん | 604社 | 88.3% |
| くるみん | 2,887社 | 83.0% |
| どちらの認定もない会社 | 11,328社 | 60.0% |
認定を受けている会社は、受けていない会社より中央値が20ポイント以上高くなりました。認定の基準には男性の育児休業等の取得率が入っているため、認定は取りやすさの手がかりになります。認定の段階の違いは、子育てしながら働ける会社の見分け方で扱っています。
率だけでなく日数を見る
国の統計では、2024年4月から2025年3月までに育児休業を終えて復職した男性について、取った期間も調べられています(全産業)。
| 取った期間 | 割合 |
|---|---|
| 2週間未満 | 20.8% |
| 1か月未満(2週間未満を含む) | 48.8% |
| 1か月以上 | 51.1% |
| 3か月以上 | 20.8% |
育休を取った男性の半数近くは1か月未満でした。取得率が同じ100%の会社でも、数日の会社と数か月の会社があります。応募先の取得率が高いときは、次の点もあわせて確かめます。
- 平均の取得日数:会社のサイトや統合報告書に載せている会社がある
- 1か月以上取った人がいるか:面接や説明会で尋ねる
- 数え方:育児を目的とした会社の休暇を含めて数えているか、公表の注記を見る
取りやすい会社を探す手順
- 業種の目安を知る:上の表で、応募先の業種の中央値を確かめる
- 一覧から探す:会社名鑑の男性の育休取得率が高い会社の一覧で、業種や都道府県ごとに絞り込む
- 認定を見る:くるみん、プラチナくるみんの認定があるかを確かめる
- 数え方と人数を確かめる:公表の注記で数え方を、面接で対象者と取得した人の人数を尋ねる
- 日数と職場の体制を聞く:平均の取得日数、休みの間の仕事の引き継ぎ方、復帰後の働き方を尋ねる
業種ごとにくわしく見た記事として、製造業の男性の育休取得率もあります。
読み違えやすい点
- 100%の会社を同じに見る:取った日数は会社によって大きく違います
- 対象者の少ない会社の率を大きく読む:1人の違いで0%にも100%にもなります
- 数え方の違う率を並べる:育児目的の休暇を含めた率は高めに出ます
- 会社全体の数字を職場に当てはめる:部署や事業所で取りやすさが違うことがあります
まとめ
- 会社名鑑で従業員101人以上の14,221社の中央値は66.7%、100%の会社が28.4%
- 国の令和7年度雇用均等基本調査では、男性の育児休業取得率は50.9%
- 業種では金融・保険(87.5%)や学術研究・専門・技術サービス(80.0%)の中央値が高い
- くるみん認定のある会社の中央値は83.0%、認定のない会社は60.0%
- 率は取った人の割合で、日数は分からない。平均の取得日数と1か月以上取った人の有無を確かめる