不動産業・物品賃貸業の男性の育休取得率が高い会社ランキング

1. 金融業・保険業 96.3%
2. 電気・ガス・熱供給・水道業 80%
3. 情報通信業 77.3%
4. 製造業 73.3%
5. 不動産業・物品賃貸業 71.4%
6. 学術研究・専門・技術サービス業 66.7%
7. 建設業 50%
8. 医療・福祉 50%
9. 運輸業・郵便業 50%
10. 卸売業・小売業 50%
11. サービス業（他に分類されないもの） 50%
12. 生活関連サービス業・娯楽業 50%
13. 複合サービス事業 48.7%
14. 教育・学習支援業 42%
15. 農業・林業 40%
16. 宿泊業・飲食サービス業 37.5%

このランキングについて

項目

男性の育児休業取得率。育児休業の対象となる男性のうち、育児休業を取得した人の割合です（算定の方法は出典の注記のとおり）。

対象

従業員 101 人以上の会社（数人の会社は 1 人の違いで数値が大きく振れるため除いています）。閉鎖した法人は除きます。

順位

同じ数値の会社は同じ順位です。同率の中は、公開している数値と認定の多い順に並べています。有料の掲載で順位が変わることはありません。

読むときの注意

対象となる男性（その年に子どもが生まれた人）が数人の会社も多く、100% の会社が多数あります。取得した日数の長さはこの率からは分かりません。算定の方法は会社によって異なり、100% を超える値は載せていません。

出典

女性の活躍推進企業データベース オープンデータ（厚生労働省、2026年9月17日時点）、職場情報総合サイト（しょくばらぼ）（厚生労働省、2026年9月7日時点）。企業が国のサイトで公表している値で、Mixum が加工して作成しています。